家族の加入

被扶養者になれるのは原則として国内に居住しており、国内に住民票がある人になります。

国内に生活の基礎があると認められる場合

海外留学や被保険者の海外赴任への同行、ボランティア活動などによる一時的な海外への渡航など、国内に生活の基礎があると認められる事情がある場合は、国内に住所がなくても例外的に被扶養者になることができます。

外国籍の人の例外

外国籍の人は、国内に住所がある場合でも、日本への滞在目的（ビザ）が医療を受ける目的（その人の日常生活の世話をする人も）の場合や１年未満の観光・保養などの目的の場合には被扶養者になれません。

被扶養者になれるのは被保険者から見て三親等内の親族に含まれている人に限られます。

被扶養者になれるのは主として被保険者の収入で生計を維持しており、収入が基準を満たしている場合に限られます。
（収入が条件限度額未満であっても、主として被保険者が生計を維持していなければ被扶養者になれません）

被保険者と同居している場合

年収130万円未満で被保険者の年収の2分の1未満

 被保険者と別居している場合

年収130万円未満で被保険者からの送金額より少ない

※学生の方以外の別居の方（同居が条件以外の方であること）の申請には送金の確認ができるものが必要です

自営業者の場合

「総収入（給与・年金・恩給等）－直接的必要費用」により計算した収入（所得ではない）が130万円未満でかつ経営状態を勘案し判断いたします。（必要書類：所得証明書、確定申告の写し、決算書の写し）

60歳以上または障害者の場合は、収入額の基準が180万未満となります。
税法上と異なり障害年金・遺族年金の受給額も収入として計算します。

失業給付、傷病手当金、出産手当金も収入となり日額によっては、受給期間中は被扶養者になれません。

共働きの夫婦の場合

(1) 被扶養者となるべき方の人数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が多い方の被扶養者となります。
(2) 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者となります。

その他

認定を受けようとする方と被保険者の収入が認定を受ける実態と著しくかけ離れたいたり、社会通念上妥当性を欠くとみなされた場合は認定されないことがあります。